美容室・ヘアサロン向けプラン
美容室・ヘアサロンの経営、会計、税務に強い税理士
だからできること
『手間がかからず、なおかつ税務調査に負けない帳簿をつくります』
『無駄な税金を払わない!最大限の節税を提案します』

税理士が教える美容室・ヘアサロンの会計・税金のポイント【その1】

美容室・ヘアサロンは業種特有の会計、税務があります。
「月次決算」聞きなれない言葉ではないでしょうか?
しかし、この月次決算ほど美容室を経営していくうえで大事なものはありません。
月次決算とは、売上と経費をまとめて1月分の損益を計算したものです。
具体的には、毎日の現金売上や現金支払いの経費だけではなく、
カード売上やディーラーからの請求書で未払いのもの、
さらにお店の内装代(減価償却費の1月分)、美容室の家賃、社会保険料、
信用保証料の償却費、税金の予測額などの全てを含め、
月次決算という言葉通り1月間での仮決算をします。

この月次決算をすることで、毎月の正確な利益を把握することができます。
正確な利益をだすことで、翌月からどういう対策をとれば良いのかが見えてきます。
利益がでていて、節税対策が必要なのか?赤字となってしまっているが銀行から借入を予定しているので
もっと売上を上げなければならないのか?オーナーの方が経営判断をする上でとても大事な資料になります。
最終的には、月次決算の積み重ねがオーナーの方の納得のいく決算に繋がっていきます。

税理士が教える美容室・ヘアサロンの会計・税金のポイント【その2】

【これから開業される方】
よし!自分の美容室をオープンしようと思っていらっしゃる方。
まず、何から始めますか?
自分のお店ですから、物件探し、内装工事の発注、
スタッフの採用などはとても楽しい作業なのではないでしょうか。
しかし、お店をオープンさせるだけでは美容室を経営していることにはなりません。
美容室を経営するためには会計や税金の知識が必要不可欠になってきます。
では、そのアドバイスは誰がしてくれるのでしょうか?
それは税理士です。例えば、個人で経営するのならば1月から12月が計算期間になります。
しかし、法人で経営するなら自分で事業年度を決めることができます。
美容室が1年で最も売上が伸びる時期は12月です。
この時期を1年のうちのどこに持ってくるかで、経営判断が変わってきます。
開業時にこのことを考えることは、節税対策や経営においてとても大事なことなのです。
また、必要に応じて司法書士・社会保険労務士の先生をご紹介することもできます。

開業にあたっての内装工事、機械備品の購入は減価償却資産として
資産に計上して毎年償却(経費化)していきます。
中古資産の取得の場合、耐用年数が短くなることより1年の償却額が増えることになります。
また開業前の準備期間に支払った経費も一定のものについては開業費として毎年繰り延べ処理することが可能です。
日々の経理のポイントとしては、毎日A4枚の紙を使って、
右側にその日の窓口収入としてレジの集計表を貼ってその下に合計金額をペン書きする。
左側には小口現金の領収書を貼って出入り金額をペン書き、これを連続して毎日繰り越していく方法をお勧めします。
最後になりましたが、スタートにあたっては、
当面の収支のアウトラインを決めましょう。
まず実現可能な月商額を決めて、毎月の経費(家賃、人件費、その他経費)及び
借り入れがある場合は毎月の返済額が その月商額の8割程度に収まるように設定しましょう。
最初は「無理のない経営」より始めていくことお勧めします。

税理士が教える美容室・ヘアサロンの会計・税金のポイント【その3】

【すでに開業されている方】
年商2,000を超えたら法人成り検討の時期にはいったといえます。
これまで事業主貸としてもらっていた給与分が、法人にすることで
役員報酬という給与(経費)で支払われることになります。
給与には給与支払控除という、収入金額に応じた計算方法で決まる
現金支出を伴わない経費の控除が認められています。
また法人においては、家族役員に対する報酬や給与も適正な金額である限り損金に算入できます。
個人時代に事業主の所得として積み上がらざるを得なかった所得が、
適正に分散されるというメリットがあります。
その他にも減価償却の任意計上、欠損金の繰越控除が個人の3年から7年に、
会社契約の保険料の経費算入が可能になる、退職金の支給が可能になる、 などの特徴があげられます。
一方で対外的にも金融機関からの借入れ、求人などで有利に働く場合があります。
分院をご検討の方においては資金調達が大きな課題です。
当税理士事務所では分院時の事業計画作成など資金調達を
スムーズに進められるようお手伝いいたします。
また分院にともなう給与体系つくりや経理の合理化なども積極的に提案いたします。

税理士が教える美容室・ヘアサロンの会計・税金のポイント【その4】

【生き残る美容室とは】
開業したら何もしないでもお客様が増えていく時代ではありません。
近隣に競合店が開業しお客様が減ったという話をよく聞きます。美容室で大切なのは、
まずはカット技術であることは間違いないのですが、ここまで数が増えると競争市場を
どう生き残るかといった経営的視点や戦略も必要となってきます。
「他の美容室に比べて人件費がかかりすぎていないか?」
「同立地の他の美容室の1日のお客様の数はどのくらいなのか?」
「競合店などにより落ち込みをどのようにカバーしているのか?」といった疑問に、
多くの美容室に関与させていただいている税理士事務所として適切なアドバイスをさせていただいております。
お客様がかつてほど大きく見込めないこの時代、固定費の圧縮はどの美容室でも大きな課題です。
余計な支出を極力減らしてまずは利益の出る体質をつくりだすことが大切です。
またお客様の選択肢が大きく広がっている現代、コストを抑えたプランでいくのか、
メリハリをつけたコンセプトの美容室でいくのか、高付加価値の美容室でいくのか、
といった方向性を見定めるのも大事なことかもしれません。

料金について
税金から融資まで何でもご相談くださいませ。
お預かりした資料をもとに当事務所で全て会計入力します。
お客様への訪問は全て税理士又は税理士有資格者が行います。
全従業員の年末調整を行います。
中小企業会計基準に適合した決算書、高品質の税務申告書を作成します
これらすべて含めてこの料金で提供いたします。
個人のお客様 年間支払総額 180,000円〜(消費税別途)
法人のお客様 年間支払総額 280,000円〜(消費税別途)

固定費の見直しはここからスタート!
今お支払の料金と比べてみてください。

【個人事業主の方】

【法人の方】

※金額はすべて消費税別です。
※不動産所得・譲渡所得の申告は別途各35,000円(消費税込み)
※税務調査立会いは別途1日30,000円(消費税込み)